平成28年4月19日 産業競争力会議

2016年04月21日

新年度になってからドタバタしていて更新が遅れてしまいました。
さて、4月19日、産業競争力会議が開かれました。
首相官邸HPで詳細を閲覧できます。
【外部リンク】　産業競争力会議

保守速報さんでも「永住権取得までの在留期間、世界最短に」として取り上げられており、
コメントが1000を超えるほど注目のニュースになっています。

では具体的にどのような文章なのかを見てみましょう。


首相官邸HPから抜粋
　平成２８年４月１９日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２６回産業競争力会議を開催しました。

　会議では、「名目ＧＤＰ６００兆円に向けた成長戦略」及び「イノベーション創出 ・チャレンジ精神に溢れる人材の創出」について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「日本企業の国際競争上の足かせとなっていた、いわゆる『六重苦』は、電力小売市場の全面自由化などの岩盤規制改革や法人実効税率の引下げの進展によって、大きく改善しています。しかし、民間の動きは力強さを欠いています。第２ステージの成長戦略の挑戦は、有望成長市場の開拓、生産性革命、人材強化です。 　
本日、『ＧＤＰ６００兆円』に向けて、官民挙げて新たな有望成長市場を開拓する『官民戦略プロジェクト１０』を提示しました。 　
日本には、ＩＴやロボットに慣れ親しんだ若い世代がいます。第四次産業革命の大波は、若者に『社会を変え、世界で活躍する』チャンスを与えるものです。 　
既存の枠組みを果敢に転換して社会課題を解決するビジネスを生み出し、国際競争に勝てるか。これまでの延長線上で、海外のプラットフォームの下請けとなって、じり貧になるのか。今が、若者の未来を左右する分岐点です。 　
改革を加速する、新たな仕組みを導入します。いつまでにどのような技術を社会に実装したいのか、そこから逆算して具体的な制度改革の工程を設計する『ロードマップ方式』を導入します。 　
事業者目線で、行政コストを抜本的に削減する。このため、規制改革・行政手続の簡素化・ＩＴ化を一体的に進めます。 　
日本の若者には、第四次産業革命の時代を生き抜き、主導していってほしい。このため、初等中等教育からプログラミング教育を必修化します。一人一人の習熟度に合わせて学習を支援できるようＩＴを徹底活用します。 　
第四次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたいと思います。このため、永住権取得までの在留期間を世界最短とします。『日本版高度外国人材グリーンカード』を導入します。 　
新たな成長戦略は、日本の若者に無限の可能性を切り開くものでなければなりません。本日の議論も踏まえ、斬新な発想で取りまとめていきたいと思います。」

『日本版高度外国人材グリーンカード』という言葉が出ていますね。

まあ、
「優秀な技術を持った外国人材に日本に来てもらえるように規制緩和します」といったニュアンスでしょう。


ではこの会議で使われた資料を見てみましょう。
【外部リンク】　第26回　産業競争力会議　配布資料

外国人に関わる資料を提出しているのは三木谷氏のようです。

例えばこのような文言が入っています。
1 海外から招致する起業家・技術者がより容易に、より安定して長く日本で活動 できる在留資格制度上の優遇のための制度を構築するため、諸外国の制度を 参考に抜本的見直し（起業家・技術者・投資家と彼らと同行の家族・家事手伝 等を対象に、各種申請要件の緩和・取得までの期間短縮・電子申請など）

2 海外から招致する起業家・技術者に対する所得税・住民税の大胆な優遇。当 該者が経営する企業への法人税の優遇（欠損長期繰越など）

3 居住面、生活面、教育面等での外国語対応の促進（まずは現状対応可能な比 率を見える化しＫＰＩを設定して必要な対応を検討）

安倍首相の発言と重なる箇所が多いですね。

それにしても１に、在留資格の対象の中に「同行の家族」だけでなく
「家事手伝等」と書いてあります。

「等」と付く場合は要注意です。
家事手伝いに関連する事柄も含むとも取れるわけですので。


ちなみにこの会議は、
農水省「農政改革とTPP対策」
国交省「生産性革命」
と資料を出しています。
（1ページのみですが）



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